さくらい行政書士事務所の概算報酬額

①上記報酬額には消費税、実費(公的書類取得費、申請手数料、交通費など)は含んでおりません。また、業務によっては司法書士による登記申請費用などが別途発生するケースがあります。

②上記報酬額は各業務の標準時間ベースであり、お話を伺った上で、【A】お客さまとの打合せ・ご連絡、【B】書類収集・書類作成、【C】官公署との事前打合せ・調査・連絡・提出の各時間(1時間単位)をベースに見積致します。

③委任契約の確定、および着手金(見積額の20％以上、ただし1万円以上)のお支払い確認によって業務に着手致します。報酬額の残額および消費税、実費については、業務完了報告時にご請求させていただきます。

④上記項23は経済産業省の「補助金」が主な対象で、厚生労働省の「助成金」は対象外です。たとえば「小規模事業者持続化補助金」では、申請や補助事業実行に関する助言と、申請書類・事業計画作成を行います。　尚、Jグランツ電子申請の代行、認定経営革新等支援機関としての確認書発行、補助事業完了後の報告書作成支援などの業務は別途、お見積り致します。

⑤上記法人サポート中の「中小企業支援」は、さまざまな種類の業務によって完了までに数か月掛かる場合、個々の業務をお見積りした後、数か月に亘る「顧問契約」という名の業務委任契約を提案させて頂く場合があります。逆に、業務内容が不明瞭な「長期的顧問契約」は行わないポリシーです。

厚生労働省の「助成金」は「雇用」に関する助成であり、従業員を1名以上雇用している中小企業で、社会保険に加入し、過去労務違反をしていないなどの基本的条件をベースにして、申請する助成金の要件を満たし、正しく申請することができれば100％助成されるものです。地域の労働監督署に対する申請は、申請者本人が行うか、または社会労務士による代理申請しか許されていません。(行政書士はアドバイスしかできません)

一方、経済産業省の「補助金」は中小企業庁、都道府県、又はその関連組織が事務局となり、中小企業・小規模事業者の「事業計画」に対し、その経費の一部を補助するもので、採択率は100％ではありません。同じ補助金、同じ年度でも公募回によって30％から80％の採択率にはバラツキがあります。　審査委員により厳格な審査が行われていることになっていますが、その審査結果は非公開です。行政書士はその補助金申請書類の作成、および代理申請が可能です。

この補助金申請の事業計画の内容は、公的機関・金融機関への融資申し入れと似ている点があります。「補助金」はその計画を実行することにより生産性向上、新規事業開発、販路拡大、付加価値の増加などの効果に重点を置かれ、一方、「融資」は回収(返済)の信用に重点を置いています。

ネットでは、様々なビジネスコンサルが「補助金・助成金100％獲得できます」、「○○○万円を獲得しましょう」など安易さを強調するセールストークが目立ちますが、ご注意ください。100％獲得できる補助金はありません。必要書類を提出できなかったり、そもそも要件に合っていなければ審査もされません。そして、重要なことは、たとえ申請し採択されたとしても、その後の実行と報告・証憑まとめの方が煩雑で労力が掛かります。