遺産分割協議書サンプル

相続人が確定し、相続財産の内容と総額がわかりましたら、相続人全員で分割内容を話し合い、同意できた後、下記のようなできる限りシンプルな遺産分割協議書を作成します。 

 ・遺産分割後、隠していた預金などが見つかった場合などは、改めて遺産分割協議書を作成しなければならなくなるので、「本協議書に記載なき遺産及び後日判明した遺産は、相続人〇〇〇〇がこれを取得する」と一文を入れておくと便利です。

 ・不動産の表記は、登記簿(全部事項証明書)を法務局から入手し、不動産番号を記載するとより明確になります。　気をつけなければならないのは所在地の表示で、いわゆる郵便が届く一般に使う住所表示と異なる地番があります。 

 ・文面確定後、相続人全員が署名し、実印を押印します。各人の実印の印鑑証明書、住民票、戸籍謄本・抄本の写しの添付も必要です。2ページになる場合はページを重ねて契印が必要なのですが、契印は押しにくく失敗したらやり直しなので、A3印刷やA4両面印刷をおすすめします。 

 この遺産分割協議書は、相続財産の不動産登記、預貯金や有価証券の名義変更、相続税の納付など、相続手続きでは重要な書類になります。

金融機関によっては、独自のフォーマットに改めて実印押印を求めることがあるので、本遺産分割協議書作成と同時に各金融機関へ電話して、独自フォーマットの書類も必要かどうかを確認しておくことをお勧めします。　被相続人によっては10以上の複数口座を持っている方もおられるので、金融機関の相続手続だけでもかなり時間がかかります。　尚、相続手続が必要な数によりますが、遺産分割協議書、印鑑証明書、戸籍謄本や住民票の一式の書類の原本は2セットあった方が便利です。　ネット銀行などは店舗が無いのでレターパックで原本を送付し、戻ってくるまで数字はかかります。　店舗のある金融機関に出向いた時は、原本を提示すれば、先方でコピーを取ってくれます。　一応、原本コピーも何セットか用意しておくと時間短縮になり、担当者さんは笑顔になります。

私の経験では、配偶者がすべての財産を相続されるケースが多いです。相続税を納める対象ではなく、子供は既に独立し、配偶者が住んでいる家に住み続けるケースです。その場合は、下記のような更にシンプルな遺産分割協議書をお渡ししています。このシンプルな遺産協議書であれば、不動産登記変更以外にも、後からへそくり預金通帳、箪笥預金や高価な骨董品が見つかったとしても、遺産分割協議書の再作成は不要です。　もちろん被相続人の生まれてから死亡までの戸籍謄本は全て入手し、相続関係説明図を作成は必要です。　また、署名・押印(実印)する相続人各人の戸籍謄本、住民票、印鑑証明書も必要です。

尚、「相続税を納める対象ではない」とは、下記サンプルのような相続人が3人の場合、「遺産に係る基礎控除額」(3,000万円＋600万円ｘ法定相続人の数3人)＝4,800万円以下の相続財産総額の場合の意味です。この場合は、税務署への相続税申告も不要です。また、たとえ「遺産に係る基礎控除額」を超えていても、「配偶者の税額控除」として配偶者は1億6,000万円まで控除(税務署への申告は必要で、相続開始から10か月以内です)されるので、配偶者への相続は税制面で配慮されています。

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