起業・開業サポート

スタートアップ時の経営計画は、出資者(株主)と補助金申請や融資申請に必要なだけでなく、経営方針やビジョンはこれから取引を始める仕入企業、販売チャネルである卸売業者や小売業者、B2Bならば直接法人顧客、そして従業員に対し示す必要があります。

株式会社の設立は、まず定款を作成し、公証役場にて定款(電子定款)の認証をしてもらい、資本金の払込み、設立書類への発起人および設立時役員の捺印、そして法務局での設立登記申請という流れになります。定款の作成には会社法の絶対記載事項、任意的記載事項、及び相対的記載事項がありますので、今後の事業展開を見据えた内容の検討が必要です。

モノやサービスの売買契約、外部委託の委任契約や請負契約、使用貸借契約、消費貸借契約、賃貸借契約など、「口頭だけでも契約は成立」ですが、基本的な契約書を揃えておくこと、契約の権利、義務をしっかり認識していることを示すことは必要です。業種や各社の事業内容によって、細かい注意点や必要事項が異なりますので、契約書名だけでネット検索して、たまたま見つけた雛型を流用すると大きな抜けが出ることがあります。

経営計画を策定しながら、定款を作成し設立登記されても、必要な許認可取得に時間がかかり過ぎると、スタート時点から大きな支障がでます。具体的には建設業、宅建業、産業廃棄物関連、古物営業、飲食店営業などの許認可で、会社設立後、すぐに申請できるよう準備が必要です。

「産業競争力強化法」に基づく特定創業支援事業に認定された研修等を受けることによって、登録免許税が減税されることがあります。

今後新たに起業する方にとって、特にシニアの方にとっては合同会社(LLC)を選ぶことが多くなると予想します。

理由は①設立費用が安い(定款認証無し)、②より簡易迅速に設立できる、③維持費用も安い(決算報告義務無し)、④迅速な意思決定が可能(株主総会無し、取締役会無し)、⑤合同会社で立ち上げ、株式会社への変更は可能、⑥原則出資者は出資額に関係なく平等な発言権、⑦会社内部のことは比較的自由に取り決めることができる。

簡単に言うと、安くて早くできるフレキシブルな会社ですね。　間接有限責任社員ということは株式会社の出資者と同じで出資金以上には責任を負いません。似たような制度に有限責任事業組合(LLP)がありますが、法人格が無く、１人では設立不可能、株式会社等へ組織変更ができないので、かなり限定的な組織になります。(ただし、構成員課税には魅力がある)　合同会社の具体例には西友(Walmart)、アップルジャパン、P&Gマックスファクター、日本ケロッグなど超有名外資企業の日本法人の多くです。もちろん国内企業の合同会社も多く、近年増加傾向です。　面白い事例は、中部電力やトヨタなど9社が出資する充電網整備推進機構、東日本大震災で壊滅的打撃を受けた桃浦かき生産者合同会社(漁業権を持った法人)など。

ただし、デメリットとしては合同会社という名称が知られていないことなので、人材募集において不利な面があるといわれています。