補助金申請のオンライン相談なら【さくらい行政書士事務所】

■新型コロナウィルス感染症の影響に対し、中小企業・小規模事業者(個人事業主)が一社でも多く、一件でも多く、補助金や融資を獲得できるようにサポートしています。Zoomによるオンライン相談は日本全国対応可能です。

■令和2年以降、コロナ禍の中で持続化給付金や家賃支援給付金に関するお問い合わせが増えましたが、基本的にボランテイアで対応しました。令和3年の一時支援金・月次支援金、令和4年の事業復活支援金は、登録事前確認機関として550件以上の無料事前確認を実施し、大忙しでした。　

■令和4年以降も、事業再構築補助金・小規模事業者持続化補助金・ものづくり補助金などの申請サポートに注力しています。

コロナ関連のブログはこちらです。

１．補助金・助成金とは

行政縦割りの弊害なのでしょうか、補助金・助成金の種類は多過ぎ、かつ手続きが煩雑なので、「知っている者だけが得をする」傾向があると思います。

補助金・助成金は国や地方自治体が給付しますが、融資ではないのでどちらも返済する必要はありません。しかし、容易にもらえるものでもありません。

一般に「補助金」は、経済産業省が管轄し、個別の経済政策の目的達成のため、「事業」の申請内容を審査され、採択されれば、その補助事業実施後に報告し、やっと獲得になります。(但し、補助金申請の採択率は4割前後)　一方、一般に「助成金」は厚生労働省管轄の「雇用」に関する活動が対象で、個々に複雑な要件があり、その要件を満たすことができれば基本的に全員が獲得することができます。　地方自治体による経済施策として「事業」内容を審査する○○〇助成金という名称を名付けることもあるので、名称だけでは判別が難しいことがあります。　

尚、本人による申請ではない代理申請については、厚生労働省の助成金に対する代理申請は社労士の独占業務で、それ以外の地方自治体による給付金や経済産業省の各種補助金に対する代理申請は行政書士の独占業務となっています。

補助金・助成金の種類は全国で細かく分けると約3,000種類(H30年実績は総額6,800億円超)、自社に合った補助金・助成金を見つけることは至難の業になっています。たとえば、ネットで「補助金　助成金」で検索すると上位に国の機関として「ミラサポPlus」という経済産業省中小企業庁が運営するサイトを見つけることができますが、このサイトの中は主に中小企業庁の政策が中心です。

また、新型コロナ感染症に関する補助金・助成金に関する情報は、ブログ「新型コロナに打ち勝つ」をご覧ください。

尚、補助金・助成金以外の令和2年補正予算としての新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援策として、5月から持続化給付金、7月から家賃支援給付金、そして各都道府県や市町村で独自の支援金があり、令和3年は緊急事態宣言の影響緩和として一時支援金や月次支援金、令和4年は事業復活支援金の給付が行われました。　各々の申請方法や条件が微妙に違うので混乱しますが、基本的に売上減少(前年比50％未満など)の要件があり、必要書類を揃えることができれば100％給付され返金する必要が無いものです。(不正受給は返金になります)　当事務所へも毎日のように電話やメールがあり、簡単な質問に答えることで多くの方がご自身で申請できたようです。こういったお問い合わせはもちろん無料対応です。たまに千葉か大阪の近くに住んでいる方で、パソコン操作が苦手な方には傍について、必要書類をPDF化したりしながら直接申請のお手伝いをすることもありました。

２．経済産業省(中小企業庁)の主要補助金制度

さくらい行政書士事務所は、経済産業省(中小企業庁)施策である補助金申請、特にその中の経営計画づくりを得意としてます。まず、過去3年分の財務データ(B/S、P/L、販管費など)から簡単な財務分析を行います。そして、基本的な企業情報や市場情報をご提供頂き、何度かお話を伺いながら、インターネットなどで調べ、分かりやすい図やグラフを使って、審査員にとって読みやすい・理解しやすい合理性と説得力がある経営計画に仕立てます。あくまでも経営者さんの構想に肉付け・強調し、資料の見栄えを良くするレベルですが、経営全般・組織・マーケティングについて気づいたことは、理由を説明しながらびしびし助言し、実現の為の支援をさせて頂きます。

(1)小規模事業者持続化補助金

従業員数が20名以下(製造業、建設業など)または5名以下(商業、サービス業など)の小規模事業者(個人事業主含む)が経営計画を作成し、その計画に沿って行う販路開拓等に取組むことを支援する補助金です。販路開拓等なので宣伝広告費、ホームページ制作費、SNSなどWeb広告などにも使える補助金です。補助率2/3の補助上限額50万円までが基本(一般型)ですが、令和3年は低感染リスク型として補助上限額100万円まで引き上げられています。

申請のポイントはA4、5ページ程度の経営計画作成で、客観的な事業概況、自社の内部・外部分析(SWOT分析)を行い、前向きな事業計画を組むことが必要です。

小規模事業者持続化補助金についてのブログ記事はこちらです。

(2)ものづくり補助金

生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者等の設備投資等、及び一定数以上の中小企業・小規模事業者等の新規ビジネスモデルの構築を支援するプログラム経費の一部を支援する補助金で、一般型・グローバル展開型・ビジネスモデル構築型があります。

補助上限額は、一般型(1,000万円)、グローバル展開型(3,000万円)、ビジネスモデル構築型(１億円)。補助率は、一般型とグローバル展開型(中小１/２、小規模事業者等２/３)、ビジネスモデル構築型は定額

ものづくり補助金申請のポイントも経営計画作成で、一般型・グローバル展開型の場合は、3～5年計画として付加価値額を年率３％以上向上させ、給与支給総額を年率１．５％以上増やすなどの条件があり、経営分析からしっかりとした経営計画を練る必要があります。新型コロナウイルス感染症対策(コロナ型)として適用が範囲が広がり、事業再開枠も設定されています。

ものづくり補助金についてのブログ記事はこちらです。

(3)IT導入補助金

事前に登録されたIT導入補助事業者と協働し、中小企業・小規模事業者等が、新たに生産性向上に貢献するIT ツール・ソフトウェアを導入する際に、補助を受けることができる補助金です。

補助対象経費はITツール（ソフトウェア、サービス等）で、補助率は 1/2（上限450万円、下限30万円）ただし、ハードウェアは対象外。

申請のポイントは、経営課題を抽出し、それを解決する方策として適正なITツールを持つIT導入補助事業者を見つけることです。　IT導入補助金も新型コロナ対応型として適用範囲が広がり、事業再開枠もあります。

尚、IT事業者としての中小企業様は、IT導入補助事業者として登録することにより販売力の強化に繋がります。単独登録ではなくコンソーシアムで登録する方法もあります。

IT導入補助金についてのブログ記事はこちらです。

３．令和3年も補助金申請で個人事業主・中小企業をサポートしています。

(１)事業再構築補助金

ポストコロナ・ウイズコロナの新時代の思い切った事業再構築を支援する新しい補助金です。

何が事業再構築に相当するのか、①新分野展開、②事業転換、③業種転換、④事業再編の定義を見極め、自社の現状分析(内部環境と外部環境からのSWOT)から経営方針や事業ドメインの明確化、問題抽出からの解決策→補助事業への流れ、補助事業内容(経営資源や経費の積算根拠)の精査、独自性・新規性・革新性、明確な競争戦略や持続的競争優位の狙い、3～5年計画(売上、売上原価、販管費、設備投資と減価償却、キャッシュフローと資金繰り、人員数と人件費など)を合理的にシミュレーションすることが大きなポイントです。

ブログ：事業再構築補助金の事業計画づくり①

ブログ：事業再構築補助金の事業計画づくり②

ブログ：事業再構築補助金の事業計画づくり③