ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金

本補助金の目的・趣旨は、アフターコロナの景気回復を確かなもの年、経済の好循環を促すための緊急支援として、DXによる省力化・業務効率化や、新事業展開・新商品開発など、中小企業者が行う生産性向上に資する設備投資に対し一部を補助するもの。

「生産性向上」がキーワードの一つで、それは①省力化(業務効率化)、②生産量の増大、③新事業展開・新商品開発のどれかに当てはまるものと定義されています。

補助対象者は、千葉県内に補助事業を行う事業所がある中小企業者。設備等の発注先はできるだけ千葉県内にして欲しいとのこと。また、ちょっと面倒ですが、国が勧めている「パートナーシップ構築宣言」に登録を求められます。

「機械装置・システム構築費」だけが対象です。　専ら事業計画書に記載した補助事業のために使用され、補助事業者が所有(レンタル不可)することが条件で、①機械装置等の購入、政策、改良に要する経費、②専用ソフトウエア・情報システムの購入・構築に要する経費、③①または②の使用場所への導入に必要な運搬または据付に要する経費が対象です。　減価償却資産として会計上「機械および装置」「器具および備品」「工具」に係る経費。(「構築物」「車両および運搬具」「船舶」などは対象にならない)　不動産、建物の建築・改築費、汎用性のあるパソコン・プリンター・家具、車両など、補助対象外は、持続化補助金やものづくり補助金とほぼ同じです。

変わっているのは、単価10万円(税抜)以上が対象で、必ず２者以上の相見積が必要(中古品だと３者以上)になっています。ただし、相見積を取得できない場合や最低価格ではない業者を選定する場合は「業者選定理由書(様式４)」を付けてお願いはできます。

また、採択され交付決定日以降の発注・納品・支払が絶対であることは他の補助金と同じです。

オンライン申請のみです。このオンライン申請は簡単で良い出来だと思います。

申請書自体は、直接入力し、誓約書、役員氏名一覧表(様式１)、事業計画書(様式２)、補助対象経費予算書(様式３)、業者選定理由書(様式４)、見積書、振込口座の通帳の写しなどの添付書類をアップロードしていきます。

添付書類のポイントは、事業計画書(様式２)の中身になります。

８ページ以内に下記項目を分かりやすく、図やグラフを使いながら作成する必要があります。

①補助事業の類型：　①省力化(業務効率化)、②生産量の増大、③新事業展開・新商品開発のどれか

②現在事業を行っている事業所住所

③補助事業を実施する事業所住所

④現在の事業概要：　創業からこれまでの経緯、経営理念、市場、顧客、仕入先、商品・サービスなどを具体的に記載するのですが、写真・図式・収益グラフなどを使いながら、次のSWOT分析に繋がるようにすることがポイントでしょう。コロナ禍の影響があったのであれば、その影響とアフターコロナの現在の状況もポイントでしょう。

⑤生産性向上に向けた取組の必要性：　SWOT分析、現在の課題、経営方針などを合理的にわかりやすく記載。新市場や新商品であればマーケティング分析、競合他社情報なども必要になるでしょう。

⑥導入する設備などの概要：　見積書を添付するので、製品名、性能、価格などを記載。⑤の課題の解決や経営方針に必要な設備であることを明確にする。

⑦導入する設備等によって期待される効果、新事業・新商品の計画：　効果は定量効果(今後３年程度の収益見込み表)は、売上高は、商品の単価×顧客数・販売数など積算根拠や既存商品・サービスとの違いを明確にし、売上高や主な経費の推移は合理的なシミュレーション数値にすべきだと思います。　経費には減価償却費と人件費に注意し、付加価値額を明示した方が良いでしょう。　付加価値額は本補助金の申請要領には記載がありませんが、経済産業省の政策の柱の一つである中小企業の付加価値の増加がテーマだからです。その計算方法は、(付加価値額＝営業利益＋原価償却費＋人件費)と単純で、その額が増えていく、また従業員一人当たりの付加価値額が増加していくことが理想に考えられるからです。定量効果に加え、定性効果も考えて記載しても良いと思います。　定性効果とは、将来の夢、従業員増加、社会貢献、事業承継などに繋がるようなストーリーのイメージです。

⑧補助事業の実現可能性：　ここは資金の意味です。　自己資金が十分にあれば問題なく、不十分や不安があれば、どこから調達するか・できるかを明確にすることが重要です。金融機関からの融資を前提とする場合は、先に相談しておいた方が良いでしょう。補助金の振込は補助事業終了後なので、約１年後になるでしょう。その前に設備等の支払いが必要なので、運転資金含めて、現実機に借入をどうするかがこの実現可能性の意味になります。

⑨実施スケジュール：　申請、交付決定、設備等の発注・納品・据付、試作やトレーニングやテスト販売など、補助事業期間(最長は令和６年８月末まで)がわかるよう表で示すことがベストだと思います。

令和６年２月、今から申請する場合、いつ採択され交付決定されるのか、たぶん４月中だと推測しますが、補助事業完了締切は８月までと実質３か月間程度しかありません。　既に設備等の購入をほぼ決定している事業者でないと間に合わない気がします。

事業計画書含め申請書類を作成し集めるだけでも２週間から１か月はかかるでしょう。

もしタイミングが合いそうな千葉県の事業者さんがおられたら、事業計画書を特急で作成し、申請サポートを行います。行政書士兼中小企業診断士としての報酬料は、補助金額の10％以下です。