家賃支援給付金

中堅企業(資本金10億円以下)、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、今年5月～12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。

①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少 

持続化給付金は今年1月以降で前年同月比で50％以上減少でしたので、間違わないようにしましょう。　今年の売上は売上台帳など、たぶん手書きでもOKでしょうが、令和2年〇月と明記し、名称、氏名に押印しておいた方が良いでしょう。

申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される給付額（月額）の 6倍（6カ月分）を支給。月額上限は法人だと100万円、個人事業主だと50万円なので、6倍すると、法人で最大600万円、個人事業主で300万円となりますが、月額給付金を計算することが面倒です。　ミラサポPlusの該当部分をコピペすると...

法人の場合、1カ月分の給付の上限額は100万円です。下図の通り、支払家賃（月額）75万円までの部分が2／3給付、75万円を超える部分が1／3給付になるため、支払家賃（月額）225万円で上限の給付額（月額）100万円になります。6カ月分では600万円が給付の上限額です。

個人事業者の場合、1カ月分の給付の上限額は50万円です。下図の通り、支払家賃（月額）37.5万円までの部分が2／3給付、37.5万円を超える部分が1／3給付になるため、支払家賃（月額）112.5万円で上限の給付額（月額）50万円になります。6カ月分では300万円が給付の上限額です。

申請は持続化給付金と同じオンライン申請だと思います。　必要書類を揃えて、PDFかJPGファイルをアップロードするだけなので、平均的なPC操作・スマホ操作ができる人なら誰でも申請可能でしょう。

必要書類は持続化給付金とほとんど同じだと推測します(確定申告書、売上台帳、通帳の写しなど)。追加は賃貸借契約書と申請時の直近の家賃を支払った証拠でしょう(銀行引き落としならば、その部分の通帳コピーなど)。

2019年4月～12月の間の開業特例がどうなるのか、2020年1月以降開業した事業者はやっぱり対象外なのかが気になります。

まだ、申請要領が公表されていませんが、下記チラシのお知らせが出ていました。　申請必要書類の中で、家賃の支払いは直近3か月分の証明書類が必要なようです。　振込明細のコピーか、自動引き落としなどの銀行通帳のコピーですね。　3か月分の銀行通帳だとさまざまなおカネの出入りが記録されているので、不要な部分は黒塗りしても良いのかな？って気になります。

持続化給付金でご支援した方々へお知らせしようと思います。

やっと明日からオンライン申請が始まります。詳細はこちら

ほとんど持続化給付金のオンライン申請と同じですが、①今年5月以降の売上が対象、②賃貸借契約必要、③賃貸借契約に基づく過去3か月分の支払証明が大きな違いです。 

①今年4月に営業自粛や売上急減し、その後立ち直り、何とか去年の６割レベル以上の売上をキープしている事業者は対象外。どこかで線引きしなければならないことはわかりますが、納得できない事業者がかなり出るのではないでしょうか？

②賃貸借契約については、細々といろんなケースについて申請方法があります。なるほどと感心します。賃貸人に対しても賃借人への給付の通知、場合によっては確認の問い合わせを行うようです。　「本当にこの申請者はこの金額で賃貸していますか？」と尋ねるのでしょうか？　詐欺が多い社会、性悪説が充満した社会なんですね。

③支払証明として銀行通帳のコピーを使う事業者が多いと思いますが、賃料支払い以外の入出金は黒塗りでいいでしょうか？と電話で尋ねたら、まだわかりませんという回答で、呆れました。　会社法に則った会社設立の定款認証、商業登記には資本金振込証明がありますが、関係のない部分は黒塗りでOKです。　当然、こういう給付金も支払がわかれば良いので大丈夫だと期待します。