千葉県中小企業再建支援金

それらに加えて、各都道府県でも給付金制度が決定しており、千葉県の場合は「千葉県中小企業再建支援金」としてもうすぐ申請受付が開始されます。　要件や申請方法を簡単にまとめてみます。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きな影響を受けた中小企業に対し、「3密」防止などの感染症予防対策、休業協力、感染予防のための設備や消耗品などの整備、事業所の賃借料の負担などを総合的に支援するため、売上が大きく減少している中小企業者に対し支援すること。

(1)中小企業基本法の定義による中小企業者：①製造業他は資本金3億円以下、または従業員300人以下、②卸売業は資本金1億円以下、または従業員100人以下、③小売業は資本金5千万円以下、または従業員50人以下、④サービス業は資本金5千万円以下、または従業員100人以下、の4つに大きく分けられています。対象者数は全国でおよそ350万者です。
但し、本支給金の対象外は、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、公営社団・財団法人、学校法人、宗教法人、組合など公益性のある法人はご注意ください。

(2)新型コロナウイルス感染症拡大により売上高が前年同月比で50％以上減少していること。令和1年4月から令和1年12月の間に創業・開業した中小企業者の場合は新規創業特例があります。

(3)千葉県内に主たる営業所のある中小企業者であること。

(4)事業内容が公序良俗を害するおそれがないこと。

(5)事業を営むに当たって法令、条例等を順守していること。

(6)休業要請に対し、4月22日から5月6日までの全ての期間において、県の要請に応じていること。

(7)暴力団排除に関する規定を遵守していること。

特に上記(1)(2)(6)についての詳細は新支援金ポータルサイトの支援要領をご確認ください。

事業所を賃借しているかどうかで支給額の違いがあります。

①賃借している事業所がない場合：10万円　(自宅開業など)
②1事業所を賃借している場合：20万円
③複数の事業所を賃借している場合：30万円

事業所は千葉県内にあり、従業者や設備を有して、物の生産や販売、サービスの提供を継続的に行っていること。

①申請受付期間：令和2年5月7日～令和2年8月31日

②申請受付方法：
・オンラインの場合：5月11日から本支援金ポータルサイトから提出ができます。
・郵送の場合：5月7日から受付開始

③申請書類の入手方法：本支援金ポータルサイトから入手可能です。

①千葉県中小企業再建支援金申請書兼実子報告書(第1号様式)
②感染症防止対策チックリスト
③誓約書
④振込先口座を確認書類(通帳の写し)
⑤【個人事業主の場合】本人確認書類の写し
⑥役員等名簿(個人事業主の場合は代表者を記載)
⑦前年(2019年)の確定申告書の写し
⑧減収月の売上台帳等の写し
⑨事業所を賃借していることを確認する書類(賃貸借契約書など)
⑩休業などを確認できる書類
⑪新規創業・事業承継・法人成特例等の特例に該当する確認書類
⑫国の「持続化給付金」を受給し交付通知書を受領している場合は、その交付通知書(審査が迅速になります)

詳細は新支援金ポータルサイトの支援要領をご確認ください。

申請書類は「持続化給付金」とダブっているものが多いです。「持続化給付金」の申請と同時にできるようなシステムだと国民の利便性がたかくなるものと考えます。「持続化給付金」の申請だけで、都道府県の給付金の申請を忘れている・知らない中小企業者はかなりいるのではないかと心配です。

また、従業員に対し休業手当を支払っている事業者は厚労省の「雇用調整助成金」がありますが、申請書類を揃えることが大変でまだ採択率が1％以下という報道があります。残念なことです。これを機会に年間で厚労省の他の助成金含めて最大受給を目指すことをお勧めしています。(助成金は申請書類が多いですが、要件が合えば支給されます)

ややこしいのは経産省の補助金で、さまざまな融資施策もありますが、「持続化補助金」「ものづくり補助金」「IT導入補助金」などにトライし、新型コロナ後の積極的な事業再建・拡大を仕掛けることも検討してみては如何でしょうか？(補助金の採択率は平均して4割程度しかありません)

5月11日からネット申請が開始されますが、緊急事態処置の延長に伴い、支給額が各々10万円上乗せされることに決まったようです。良かったですね。