生活支援臨時給付金(仮称)改め、特別定額給付金

(1)目的：休業などにより収入が減少し、生活に困っている世帯に対し、生活維持のために臨時支援を行う。

(2)給付の実施主体：市区町村、給付金および事務費は100%国が補助

(3)給付対象：①世帯主の減少した月収(2月から6月の任意の月)が住民税非課税水準以下、または②50%以上減少し、住民非課税水準の2倍以下

(4)住民税非課税水準：

単身世帯　　　　10万円
扶養親族1人　　　15万円
扶養親族2人　　　20万円
扶養親族3人　　　25万円

パパ、ママ、お子さん2人の4人家族の場合、①世帯主パパの月収が少しでも減り年間ベースの月収見込みが25万円以下、または②世帯主パパの月収が半分以下になる月があり、年間ベースの月収見込みが50万円以下という意味。

(5)給付額は一律30万円

(6)申請方法：　収入状況を証する書類を付けて申請。　郵送を基本として、オンライン申請を検討中。　給付金は原則、本人名義の銀行口座へ振り込み

(7)給付開始日：市区町村において決定する。

・月収は2月から6月のどの月でも良いみたいですが、月収減少の比較は、「新型コロナウイルス感染症発生前に比べて」になっており、今年1月なのか、前年同月なのか、前年平均なのか、わかりません。

・収入状況を証する書類は、給与明細などを指すのでしょうが、個人事業主だと自己申告の売上表などです。

・オンライン申請はマイナンバー対応なのかな？　

市町村役場に人が押し寄せて感染リスクが上がらないように配慮しているようなので、スマホでもできるようなオンライン申請をやって欲しいですね。

・上記(3)(4)の給付対象はちょっとややこしいですね。①にも②にも当てはまらない人がかなり出そうな気がします。要はアンフェア感が出そうです。

・単身でも4人家族でも30万円というのは反対意見がいっぱい出ますね。

・まず住民一人当たり10万円くらい給付して、来年の令和2年度の確定申告、または年末調整で調整する方法の方が良いのではないかと愚考します。臨時給付はまだ続く可能性があります。税務署は大変でしょうが、既に仕組み・システムがあります。市町村の事務費が膨大になるような気もします。

昨日、所得制限なく国民一人当たり10万円給付すること与党内で検討しているというニュースが出ました。4日前、わたしが上記考察を書いたことが影響したとは思いませんが、橋下徹さんなど同じような意見を述べる人がよっぽど多かったのでしょう。

国民一人当たり10万円だと約12兆円と巨額になります。　上記所得制限ありの1世帯当たり30万円案の数倍に膨れ上がるのでしょうが、決断するのは今でしょう。

補正予算も通り、各市町村から「特別定額給付金」が出されることが決まりますね。基準日を4/27として、住民基本台帳に記録されている日本人および在留外国人に対し、一人10万円を給付する内容。市町村から世帯主宛てに「特別定額給付金申請書」が送付され、必要事項を書いて返送、またはマイナンバーカードによる電子申請になるとのこと(市町村によて多少違いがあるかも？)。尚、4/27時点日本に居るがまだ住民登録していない人も、28日以降に住民登録すると少し手続きは遅れるでしょうが対象に含むそうです。　外国人の方は在留資格の中で、3か月以内の在留許可である「短期滞在者」は含まれません。不法滞在者も当然対象外です。　

細かいところとして、家庭内DVで世帯主と離れて暮らす方が単独で給付金を受け取る方法も示されているので、対象の方は、事前に市町村役場に確認・相談して手続きをすることをお勧めします。