新型コロナに打ち勝つ③　持続化補助金

新型コロナ特別対応型は5月1日に公募要領が出されています。下記ブログの下にポイントを記載していますが、詳細はお問い合わせください。5月22日付でまた公募要領が変更されています。

同じような名称で「持続化給付金」とごっちゃになりそうです。「持続化給付金」は新型コロナの感染症拡大による特に大きな影響を受ける事業者に対する事業全般に使える給付金で、窓口は市区町村の役場です。

一方、「持続化補助金」の対象は小規模事業者限定で、製造業その他又は商業・サービス業(宿泊業・娯楽業)なら従業員20人以下、商業・サービス業(宿泊・娯楽業を除く)は従業員5人以下が該当します。(資本金の条件なし)　商工業者である個人事業主や一定の要件を満たした特定非営利活動法人も対象になり、窓口は商工会・商工会議所です。

「持続化補助金」の目的は、持続的な経営計画に基づき、小規模事業者の販路開拓や、業務効率化などの取組(事業)に対して支援し、地域の雇用や産業を支えることです。　補助上限は50万円、補助率は2/3です。　即ち75万円の事業投資に対し50万円の補助、60万円の事業投資に対しては40万円の補助、100万円の事業投資であっても補助されるのは上限50万円となります。

補助金は申請をすれば受給できるものではなく、補助金の目的に沿って、しっかり事業計画を練って申請書を作り込む必要があります。採択率はざっくり4割程度と言われています。

従業員等の感染による直接的な影響や、感染症に起因する売り上げ減少の間接的影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者を対象に、補助上限額を100万円に引き上げる。

補助金上限額を100万円へ引き上げるには他の方法もあります。

・産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受ける。
・賃上げ計画を持ち、従業員に表明している。
・事業承継の円滑化を重視し、代表者が満60歳以上、かつ後継者候補が中心となって補助事業を実施する。
・地域未来牽引企業、または地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けていること
・過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む。

・販路開拓の取組：新たな販促用チラシ作成・配布、インターネット販売システムの構築、国内外の展示会・商談会への参加、店舗改装・改修・陳列レイアウト改良、ブランディング専門家からの新商品開発の指導・助言、新商品の開発など。

・業務効率化の取組：業務改善の専門家からの指導・助言による長時間労働の削減、倉庫管理システムの導入・労務管理システムの導入・POSレジソフトウエアの購入・経営会計ソフトウエアの購入など。

商工会に相談し、指導を受けながら申請書類を作成する必要があります。

①申請書

②経営計画書
経営計画とは、企業概要、顧客ニーズと市場動向、自社の強み、経営方針・目標と今後のプラン(「新型コロナ感染症加点」の付与希望の場合はその影響を記載)

③補助事業計画書
販路開拓等の取組内容、業務効率化の取組内容、補助事業の効果(どういう生産性向上につながるか)

④補助事業計画書【経費明細表、資金調達方法】

⑤事業支援計画書　(依頼に基づき、商工会が作成)

⑥補助金交付申請書　(補助金事務局が預かり、採択決定後に受理する)

⑦その他
法人の場合、直近1期分のB/S、P/L
個人事業主の場合、直近の確定申告書、または開業届

また必要書類の一部はCD-RまたはUSBメモリ等で提出が必要です。

1次募集は3月31日終了
現在2次募集中：6月5日まで、採択結果は8月頃　
3次募集：10月2日まで、採択結果は12月頃
4次募集：令和3年2月5日まで、採択結果は令和3年4月頃

サラリーマン時代、本社企画部門でこういった計画書を作成していたことを思い出します。70ページにわたる公募要領を読む限り、市場分析、SWOT分析、VRIO分析などを行って、グラフや図を使いながら、きっちり計画書に書き込むことが肝要だと感じます。　個人事業主から、販売業の店舗、サービス業の店舗、製造業、建設業などほとんどの業種の小規模事業者にチャンスがある補助金だと思います。詳細はお問い合わせください。

また、１年間を通じて、どんな補助金・助成金を申請できるか可能性を調査し、複数を申請を検討することを強くおすすめします。

先行き不安なピンチの状況の中から、次のチャンスを見つけましょう。

5月1日付でコロナ特別対応型(補助率2/3で最大100万円)の公募要領が変わっています。

(1)申請受付は5月1日から始まっており、第一回受付締切は5月15日、第2回は6月5日。それ以降も複数回締切を設ける予定

(2)申請書類一式を日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金事務局(〒151-0051　東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8)へ郵送するか、補助金システムのJグランツでの電子申請(GビズIDが必要です)

(3)新たな要件としては、補助事業経費の6分の1以上が、下記の投資のいずれかに合致することです。
　①サプライチェーンの毀損への対応
　②非対面型ビジネスモデルへの転換
　③テレワーク環境の整備

(4)申請に際しては、地域の商工会・商工会議所の確認が必要で、申請提出前に経営計画書など(様式２)を持って相談し、商工会・商工会議所に支援機関確認書(様式３)の作成・交付を依頼しなければなりません。

5月15日の締切が済んで、6月5日締切まで2週間です。　コロナ対応型の締切は着ベースで、従来一般型の消印有効とは違います。間違えそうですね。

加えて、様式５の概算前払請求をする場合は、市町村の産業振興課等で「売上減少証明書」を発行してもらわねばなりません。一般型は計画を実行し完了報告後の支給ですが、そんな悠長な小規模事業者は少ないでしょう。半額でも採択後に支給される方が助かります。この「売上減少証明書」申請には、確定申告書、今年対象月の売上を示すものが必要、発行に2日ほどかかります。　市町村によって申請書自体や添付資料に微妙な違いがあります。

商工会・商工会議所は、今週から持続化給付金の相談窓口も始めるそうなので超多忙です。要領よく進めないと6月5日に間に合いません。

私は、今4件の事業計画書に没頭中。コロナ対応型の事業計画は5ページ以内と制限があるので助かりますが、写真、図、グラフを多用し見栄えをよくすること、そして内容の説得性・合理性を濃くすることに時間がかかっています。特に、

①サプライチェーンの毀損への対応、②非対面型ビジネスモデルへの転換、③テレワーク環境の整備のどれかに引っ掛けて計画に入れ込み、費用計上が必要です。無理やり計画してしまうと無駄な費用になってしまい本末転倒になりそうです。 

あと4日以内に書類を揃えなくてはならないのですが、今更ながら5月22日付で公募要領、様式2が変更になっていることに気づきました。　どこが違うかを確認するだけで時間がかかり、紙の無駄も発生。　変更点は、補助率が2/3だったところが、非対面ビジネスかテレワークが入っていれば3/4に引き上げられたようです。　しかし、上限100万円は変わらないので、補助対象事業を150万円以上の内容で計画した人には変わりません。

しかも、事業再開枠という名目で50万円が追加されるとのこと。　対象者は一般型もコロナ型も6月5日締切(消印有効と必着の違いあり)までの持続化補助金申請し採択・交付決定者のみ。よく読んでみると、内容は消毒費用、マスク費用、清掃費用、喚起費用など、事業の持続化や生産性向上な本来の趣旨からまったく外れている。　事業再開枠はものづくり補助金でも使っている単語だから、後付けで持続化補助金もレベル合わせだけした感じがする。

本施策の本来目的にコロナ特別対応を入れ、元々の上限50万円を100万円にしたのなら、採択者のみに限るのであれば、150万円まで上限を上げるのが筋だし、事務作業も簡単だと思います。　

確かに過去4か月間でマスク費用などのコストは上がっているが、それは全国民でしょう。我が家にはまだアベノマスクも届かず、毎日洗濯したものを使っているから、今更追加マスクは要らない。