4月20日、モノづくり補助金 2次申請開始
4月20日より「ものづくり補助金」(ものづくり・商業・サービス補助)の2次申請が開始されます。申請締切は5月20日。 令和2年度内には、3次(8月)、4次(11月)、5次(令和3年2月)もあります。
「ものづくり補助金」は新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援するもので、中小企業・小規模事業者が対象。 補助金額の上限は1,000万円で、補助率は中小企業が1/2、小規模事業者が2/3。平成30年で約2万件の申請に対し、採択数約1万件、一件当たり平均約800万円でした。 申請すれば補助を受けられるものではなく、対象は①新商品の開発(試作品製作など)、②新たな生産方式の導入(生産効率向上の生産管理システムなど)、③新役務(サービス)の開発(新たな取引システム開発など)、④新たな提供方式の導入(従業員と顧客ニーズのマッチングなど)と経営革新・生産性向上に繋がることになります。
公募回数が増えたこと、事業実施期間の延長、必要書類の削減、「Jグランツ」による電子申請など昨年から随分変わったところがあります。
新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資をを行う事業者に対し、「生産性革命推進事業」として、この「ものづくり補助金」の他に、「持続化補助金」「IT導入補助金」にも「特別枠」を設けられています。
新型コロナウイルス対応の特別枠が創設されました。
①補助率が中小企業も2/3へ増加
②優先的な採択
③申請要件の緩和として、付加価値向上や賃上げ達成の1年間の猶予
特別枠の申請要件としては
・サプライチェーンが毀損したことへの対応(設備投資など)
・非対面型ビジネスモデルへの転換(非対面、遠隔サービスに必要な投資など)
・テレワーク環境の整備(システム構築など)
Web商談・会議システムはずばりあてはまりますね。
モノづくり補助金申請に必要な書類
①事業計画書
②賃金引上げ計画の表明
③決算書など(直近2年間)
④任意ですが、その他加点に必要な資料(経営革新計画、事業継続力強化計画、特定適用事業所該当通知書など)
どんな事業計画にすべきか
3年から5年の中長期計画を策定し、従業員に表明していることが重要。
①付加価値額(営業利益＋人件費＋減価償却費)を年率平均3%以上増加
②給与支給総額を年率平均1.5％増加
③事業場内最低賃金を地域別最低賃金の+30円以上とする。
新型コロナの影響を想定して、令和2年度の目標を据置き、令和3年度以降にこの目標値にすることが可能です。 賃金について目標未達だと返還を求められます。
どんな経費を対象にできるか
①機械装置やシステムの制作・構築・借用などの費用
②運搬費
③技術導入費(知的財産権など)
④外注費(開発の一部を請負や委託するなど)
⑤専門家経費
⑥クラウドサービス利用費
⑦原材料費
ものづくり補助金の審査ポイント
①技術面：革新性、課題や目標の明確性、技術的能力など
②事業化面：組織体制、市場ニーズ、スケジュールなど
③政策面：地域経済への波及効果、環境配慮、新型コロナ対応の有効性など
加点されるポイント
・経営革新計画の承認取得
・小規模事業者、または創業・第二創業から5年以内
・事業継続力強化計画の認定取得
・上記目標より更なる賃金引上げの計画
モノづくり補助金の申請から報告までのスケジュール
①申請受付： 4/20~5/20
②採択通知：6月末
③交付申請・交付決定：7月末まで
④補助事業期間：交付決定から10か月以内
⑤確定検査：
⑥補助金請求：⑤~⑦は④の後1か月程度の間
⑦補助金支払：
⑧事業化状況報告：令和3年4月頃以降
考察
公募要領が詳しい上に、審査のガイドラインが明確なので計画書は作成しやすい形式だと思います。投資内容、及び加点ポイントとなる経営革新計画や、事業継続力強化計画をどうやって作成するのか、経営状況をよく分析して、知恵を絞らないといけません。
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