総務省自治行政局から令和2年4月8日付「総行行第98号」によって各都道府県へ「新型コロナウイルス感染症に係る行政書士の活用」の通知が出され、日本行政書士会連合会が同日付で支援を表明しました。各都道府県の連合会または行政書士会から具体的にどういう要請が来るのか分かりませんが、大きく分けて3分野の支援を行う表明になっています。
(1)生活支援：許認可等の情報周知・手続や申請代理、在留外国人への情報周知・手続・申請取次、助成金・補助金申請の代理や支援
(2)事業者支援：経産省の支援内容の紹介、信用保証や各種融資申込の支援、生産性革命推進事業の補助金申請支援
(3)行政に対する支援：現金給付政策などに関する新鋭窓口が地方自治体になった場合に円滑な事務を支援
昨年秋の臨時国会で行政書士の制度目的が「行政に関する手続きの円滑な実施に寄与するとともに国民の利便に資し、もって国民の権利利益の実現に資すること」と定めらました。 今年1月の賀詞交歓会で何度もこのフレーズをぼんやり聞いていましたが、今こそ行政書士の資格があるから、非力でもコツコツとできることを探し、行動を起こしたいと思っています。しばらくはボランティア活動になりそうです。
5月1日追記
「新型コロナに打ち勝つ」ブログで主要な給付金・補助金・助成金に関する情報を発信すると、4月中旬以降のアクセスが急増。お問い合わせも増えてきました。行政縦割り、且つ各申請方法や要件がさまざまな為、基本的なお問い合わせが多いようです。遠慮なく、どんどんお問い合わせください。
尚、返済不要な補助金・助成金については、直近の新型コロナに関することだけに限らず、年間の最大受給を目指して、無料診断をお勧めしています。全国で年間約3,000件もある補助金・助成金の中から自社に合うものを探すだけでもかなりの労力がかかります(100%網羅することはほとんど不可能です)。
5月29日追記
千葉県行政書士会から連絡があり、5月1日から開設している無料相談窓口を6月30日まで延長するそうですので、私も「持続化給付金」や「千葉県中小企業再建支援金」の申請サポートを積極的に継続します。
日本行政書士会連合会からは「経済産業省から持続化給付金の申請において、申請者本人以外のものが報酬を得て申請を代理・代行する行為が可能であるのは、行政書士のみである確認がとれ、行政書士のメールアドレスを用いて件数制限なく申請可能」とのこと。今まで、申請書類をスキャナーで読み込み、お客さんの傍でお客さんのメールアドレスをネット申請していたのですが、書類をお預かりしたら一気に申請できるとは便利です。 書類不備があった場合でも、自分のメールアドレスに届くので、すぐに対応ができそうです。