令和元年は相続関連のご相談をいくつか対応し気づいたことは、インターネットや雑誌等で相続関連の情報が溢れていますが、意外に知らないことや、勘違いしていることが多いことです。また行政書士が相続手続きの相談相手として知られていないことにも気づきました。
相続者間でもめてしまっていたり、既に争い事が起きてしまったときは、家庭裁判所や弁護士の領域ですが、ほとんどの相続に当てはまるわけではありません。行政機関や金融機関に対する具体的な手続きで戸惑ってしまうケースが多いと思っています。しかし、士業に相談すると相談料が掛かるのではという危惧があるのもよくわかります。
それでは、令和2年は社会奉仕として、「自筆証書遺言作成の無料サポート」ということをプロモーション的にやってみようと思いつきました。自筆証書遺言というと、すべて自筆ということが基本でしたが、今は財産目録を別紙として、自筆でなくパソコンで作成可能となり少し楽になりました。また、不動産の登記事項証明コピーや金融機関の通帳コピーを別紙とすることも可能です。(別紙財産目録の全ページに署名・押印が必要) 加えて、令和2年7月10日より法務局で自筆証書遺言の保管制度が施行されますので、紛失や発見されないという事態が回避できるようになります。
こういう具体的な作成手順を約1時間から2時間でご説明し、遺言書のWordファイルや財産目録のExcelファイルを差し上げます。 既に財産目録と遺言書の内容が決まっていましたら、実印を押すところまで一気にできると思います。
対応可能地域は限られますが、皆さまからのお問い合わせをお待ちしております。