古物商営業許可申請

・古物商許可申請書
・住民票の写し(役員・管理者全員分)
・身分証明書(役員・管理者全員分)
➡本籍地の市区町村の戸籍課で取得(運転免許証等ではありません)

・登録されていないことの証明書(役員・管理者全員分)
➡東京法務局後見登録課、全国の法務局・地方法務局（本局）の戸籍課窓口で申請が必要でしたが、令和1年12月から不要になりました。

・略歴書(役員・管理者全員分)

➡最近5年間分をカバーする内容

・誓約書(役員・管理者全員分)
・定款の写し(法人の場合)
・法人登記事項証明書(法人の場合)
・営業所(事務所・店舗)の賃貸借契約書や使用承諾書等

➡個人所有の不動産ならば不動産登記簿。加えて、地図(Google　Mapの貼り付けでOK)、見取り図、写真などを求めらる場合があります。

・URLの使用権限を疎明する資料(ホームページを利用した取引をする場合)

・営業上の義務(標識の掲示、営業所ごとに管理者を設置、古物の売主の身元確認、取引の記録「帳簿」、不正品の疑いがある場合の申告義務、立入検査の協力義務など)

➡立入検査でチェックされる第一は、取引の記録です。(紙の記録ではなくパソコンの中のデータでも構いませんが、データを消去してしまわないように注意が必要です)

・商号変更、営業所の移転・廃止、代表者・役員・管理者の変更または各人の住居変更などが発生した場合、届出事由発生日から14日以内(法人登記事項証明書が必要場合は20日以内)に変更を届出なければなりません。

➡これを失念してしまう方がかなり多いです。期日を過ぎてから提出する際は、理由書を付けて、真面目な顔をして「ごめんなさい」と謝るしかありません。

・ネットショップなど非対面による古物買い取りの真偽確認措置
・上記義務違反によって、許可を取消されると5年間は古物営業ができなくなりますので、注意してください。
・2018年4月17日改正により、①仮設店舗での営業(届出必要)、②簡易取消制度の新設、③欠格事項の追加、④都道府県ごとの許可が全国共通許可への変更(施行は2020年)