さくらい行政書士事務所のサービス一覧

法人のお客さま向け

個人事業主から中小企業である法人のお客さまに対し、起業・開業から事業承継まで幅広くサポートしております。行政書士としての企業法務は、各種契約書作成、定款作成、法的リスク軽減、知的財産管理などのサポート。中小企業診断士としては、経営分析、事業計画作成、補助金申請や融資のご相談に応じております。単に申請書類を作成するのではなく、事業者のお話を聞き、情報を集めながら、一緒に経営課題を考え、解決策を提案し、事業計画づくりとその実行に注力しています。

これらは行政書士や中小企業診断士の知識だけではなく、電機メーカーに勤務していたときの事業戦略、海外事業、マーケテイング戦略などの経験と勘をベースとしています。

令和3年6月、経済産業省の経営革新等支援機関に認定(ID 106812001414)されましたので、サポート力がパワーアップしています。

企業法務全般

各種許認可申請サポート

建設業許可、産業廃棄物収集運搬業許可、古物商営業許可、酒類販売免許、飲食店営業許可、風俗営業許可など、個別法令によって、国の省庁、都道府県、保健所、警察署、税務署などによる許認可が必要な事業はかなりあり、これらの申請の書類作成や代理申請が行政書士の本業(排他的独占業務)です。　この許認可が無く対象事業を行ってしまうとペナルティが課せられることになりますが、法令の趣旨から業務上の注意点などのご説明を丁寧に行い、お客様の法的リスクを低減するようにサポートいたします。

個人のお客さま向け

さくらい行政書士事務所の３つの特長

メールや電話または初回面談(1時間程度)は無料です。(遠方の方とはZoom面談可能)　

また、許認可申請や相続手続きなどは、極力ご自身で行うように基本的なアドバイスや情報を無料でご提供しています。

各種補助金申請の審査ポイントは事業計画の内容です。お客様のビジネス実態をヒヤリングし、会社概要や沿革・市場動向やニーズ・SWOT分析・経営ビジョンや方針・補助事業計画などを、グラフ・図・写真などを駆使して説得力と共感を呼ぶ事業計画に仕立てます。

法知識＋経営とマーケティングの知見や経験によって、個人事業主から中小企業様に対し、起業から事業承継まで幅広くサポートします。また経営者様の個人的な相続のような民亊法務からファイナンシャルアドバイス(無料)まで対応致します。

Zoomによるオンライン相談は初回無料

補助金申請、事業計画作成、融資申請、許認可申請、開業・事業再構築・事業承継など、日本全国対応のオンライン相談は初回無料(1時間が目安)です。「こんなことを聞いてもいいかな？」や「無料相談から無理やり有償契約へなってしまわないかな？」などのご心配は無用です。　まず、ご自身で行うことを前提にしてアドバイスや説明をします。ご相談内容によりますが、できる限りメリット・デメリットをご説明します。　もし私に事業計画作成・申請書類作成や代理申請を依頼していただける場合は、その前にお見積りし、ご納得いただいた上で進めます。